連帯保証・借金を背負わされた

家族、知人、勤務先などとの関係で、連帯保証や借金の負担を背負わされた状況です。人間関係の圧力で判断を急がないことが重要です。

まず必要なのは、「契約書と請求根拠を確認し、追加署名や追加借入を止める」ことです。お金や仕事の危機では、焦って約束・署名・追加送金をすると選択肢が狭くなることがあります。 このページでは、対処を次の4つに分けて整理します。「まず確認・確保すること」「絶対にやってはいけないこと」「相談・手続きの窓口」「日頃の備え」。

まず確認・確保すること

まず確認すること
  • 通知、契約書、請求書、給与明細、取引画面、メール、通話履歴などを消さずに保存する。
  • 支払期限、退去期限、回答期限、停止予定日など「いつまでに何が起きるか」を紙に書き出す。
  • 相手に連絡する場合は、日時・担当者名・内容を記録し、感情的なやり取りを避ける。
  • 今日必要な生活費、住まい、食事、医療、交通を分けて確認する。
  • 一人で判断しにくい場合は、家族・信頼できる人・公的窓口・法律相談のどれかに早く共有する。

絶対にやってはいけないこと

やってはいけないこと
  • 内容を確認しないまま署名、念書、示談、退職届、借用書、支払い約束をする。
  • 返済や支払いのために高金利の借入、闇金、名義貸し、口座売買に手を出す。
  • 証拠になりそうな通知やメッセージを捨てる、削除する、相手に返してしまう。
  • 「今日中だけ」「内緒で」と急がされて、追加送金や個人情報の提出をする。
  • 恥ずかしさや怒りで放置し、期限を過ぎてから相談する。

相談・手続きの窓口

相談先
~窓口~使う場面
消費者ホットライン 188詐欺的な契約、フリマ・副業・投資トラブル、返金交渉の相談
労働基準監督署・総合労働相談コーナー賃金未払い、解雇、退職妨害、懲戒、職場トラブル
ハローワーク失業、内定取消、再就職、雇用保険の相談
法テラス・弁護士会借金、保証、契約、損害賠償、法的対応が必要な場合
自治体の生活困窮者自立相談支援窓口生活費、住まい、公共料金、家計の立て直し
金融機関・カード会社・決済会社不正利用、口座凍結、返済条件の変更
税務署・年金事務所・自治体税窓口税金、年金、保険料の分納・猶予・免除
警察 110 / 警察相談専用電話 #9110詐欺、脅迫、口座売買、犯罪に巻き込まれた疑い

日頃の備え

  • 契約書、給与明細、請求書、領収書、重要メールは紙とデータの両方で保管する。
  • 家賃、公共料金、税金、返済の期限を一覧にして、遅れそうな時点で相談する。
  • パスワード、二段階認証、決済通知、カード利用通知を設定する。
  • 収入が止まった時の連絡先として、勤務先、金融機関、自治体、法律相談をメモしておく。
  • 「一人で抱えない」ために、相談できる人と窓口を普段から決めておく。

支払い・契約・仕事の危機は、早く相談するほど選択肢が残ります。脅されたり急がされたりしている場合ほど、いったん記録を残し、第三者につないでください。